以下の事件について相談、示談交渉、調停、訴訟事件などをお受けしています。

相続と遺産分割、遺言の作成。
宅地建物取引（不動産売買、賃貸借）に関する紛争解決、契約書検討。
離婚（DVを含む）とそれに伴う親子関係や財産の清算。
交通事故に伴う損害賠償。
請負や欠陥住宅問題（消費者側、会社側）。
消費者保護（先物取引被害、特定商取引等）。
債務整理、破産（過払金返還を含む）、民事再生の申立。

銀行取引をめぐる一連の相談、紛争解決。
リース取引をめぐる相談、紛争解決。
債権回収、事業承継、各種契約書のチェック、労務問題、セクハラ・パワハラの防止、新規事業の進出、株主総会の運営、取締役会規則等各種規定の整備など。
顧問弁護士としての種々の活動。
（製薬、大学、金融、宅地建物取引、医療、行政、建設、請負、自動車等販売、家電等販売、繊維製品販売、自治業務、税務などに係る法務相談や文書作成、交渉等。）

行政側からの適切な行政活動に関する相談や行政訴訟への対応。
外部通報窓口業務。

医療側からの医療紛争の防止。
医療紛争、医療訴訟の解決。
医療の質と安全を確保していくための活動。

被疑者、被告人の弁護・人権擁護活動。
少年の付添人として更正をはかり人権を擁護する活動。

上記法的諸問題に関する講演、ゼミナールなども行っています。