まず、メリットとして経営判断の適正化、安心感、利便性などが考えられます。
会社を経営されていると、毎日が決断の連続です。そのようなときに、ちょっと顧問弁護士の意見を聞くことによって、より適正な経営判断を下すことができることがあります。
法務面の相談は勿論のこと、経営面でも参考意見を聞きながら判断することは大変有意義です。
また、顧問弁護士がいると、法律事務所を訪問せずとも、電話、メール、ファックス等で意見照会が可能です。
最終決断を下すのは経営者ですが、外部弁護士の意見を参考にすることは、トラブルを防ぎ、方向性を誤らないために役立ちます。
また、企業防衛の見地から、法を無視する不当な要求に対しては毅然と立ち向かうことが必要ですし、予防的な相談や契約書をチェックすることで、紛争に巻き込まれることを事前に避けることができます。勿論、不幸にして紛争に巻き込まれた場合でも、顧問弁護士がきちんとサポートすることで適正な紛争解決ができます。債権回収などの示談交渉や訴訟手続にかかる費用も安くなります。顧問料としては、法人の場合、月額5万円を目安に実情に応じて増減しております。

最低限決めなければならないのは、子供がいる場合の親権者です。
このほか、養育料、慰謝料、財産分与、年金分割などが考えられます。慰謝料や財産分与については、離婚後一定の期間内に定める必要があります。
大切なことは、人生の再スタートに向けて気持ちを整理しながらできるだけ冷静に考えることです。当事務所の弁護士は相談者に寄り添いつつ専門家としてのアドバイスや代理人としての業務を行います。
具体的なご相談の際には、戸籍謄本や住民票をご持参ください。

確かに、民法には各相続人の法定の相続分が規定されていますが、相続人間で協議が整えば、自由に遺産の承継の仕方や割合を決めることができます。
ただし、協議が整わない場合は、法定相続分を目安として、生前になされた贈与や被相続人への寄与分を考慮して分割することとなります。
相続人間での協議が整わないときは、家庭裁判所の調停や審判で決める必要があります。
当事務所では、裁判所や弁護士会を通じての手続を活用して遺産の内容を調査したり、専門的知識のもと、遺産分割の手続を皆様とともに考えて進めていきます。
相続のご相談の際には、被相続人との関係がわかる戸籍謄本や住民票をご持参ください。

当事務所では、相談者の方々のご意見を真摯に聞きながら、遺言書の文言を考えていきます。遺言の方式として、主に自筆証書遺言と公正証書遺言がありますが、トラブルの少ない公正証書遺言をお勧めしています。
遺言があっても、遺留分については返還を求められる場合もあります。遺言の内容を工夫することでトラブルを避けることができることもあります。当事務所では、相談者の希望を真摯にお聞きしたうえで、専門家としてのアドバイスを行い、納得のいく遺言にしていただくよう努めています。

債務の整理についても、気軽に相談ください。債権者と任意の交渉で整理する方法、民事再生や自己破産の申立を行う方法などがありますが、相談者の方の実情に応じた解決方法を考え提案し実行します。
場合によっては、消費者金融に対して過払金の返還を請求するとお金が戻ってくることもあります。
（但し、当事務所は阿波銀行や阿波銀グループに対する債務の整理はできませんのでご了解ください。）